東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申しあげます。
皆さまの安全と一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。
6月は結婚シーズン。ところが、日本では結婚しない若者が増えています。昨年、結婚したカップルは617万組でしたが、前年よりも3万組も減っています。日本人の非婚化はどんどん進み、2030年には男性3人に1人、女性4人に1人が生涯独身になるとの推計もあるほどです。
結婚しない若者が増えることは、さまざまな社会問題を引き起こします。中でも深刻なのは人口の減少をまねくことです。日本の人口はすでに減り始めています。昨年1年間に生まれた赤ちゃんは105万7千人と、戦後最も少なくなりました。このまま少子化が続けば2060年には、日本の人口は8700万人を切るとみられています。
結婚や出産は個人の問題であり、政府が口を挟むことではないと言われた時代がありました。しかし、最近は公的機関による結婚・子育て支援に力が入れられるようになっています。「個人の自由」として、放置しておくにはあまりに問題が大きいからです。
家庭を持つ若者を増やす上で、結婚しやすい環境を整えることは必要です。しかし、さらに大切なことは結婚の意義や価値を正しく伝えて、家庭を持つことに希望を感じるようにすることです。こうしたことを家庭も学校も怠ってきたから、結婚しない若者が増えているのだと言えます。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」と、日本国憲法が謳うように、結婚が男女の愛情を基本とするものであることは言うまでもありませんが、個人の幸福とともに、社会の発展に密接につながっているところに結婚の意義があります。
結婚によって出発する家庭は命の誕生によって個人と全体、そして過去と未来の橋渡しをします。子供が生まれることで、親族や地域社会との関わりがそれまでとは比べものにならないくらい深まることは多くの人が実感しているはずです。
結婚の社会的な意義を伝えることは、結婚の喜びをさらに高め深めることでしょう。私たちの家庭は、次の世代に結婚の意義と喜びを伝える責務を担っているのです。
「家庭の日」メッセージ (意見広告)
「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。
この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。