4月の熊本地震により、犠牲になられた方々に対し、心からのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

被災地の皆様の今後の安全と一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。

「家庭の日」メッセージ

生活正し医療費抑制を

「食欲の秋」「スポーツの秋」と言われるように、秋は健康を考えるのに適した季節です。超高齢化社会を迎えたこともあり、健康はメディアが頻繁に取り上げるテーマです。健康であることは、人の幸福に密接に関わっているので関心が高いのは当然ですが、いかに健康を保って暮らすかという問題は、個人のレベルだけでなく、今や国家存亡に関わる重要課題になっています。

2017年度一般会計予算の概算要求総額は101兆円の大台を超えています。厳しい財政事情から、年末までの予算編成作業では社会保障費の削減が焦点となっていますが、その中でも特に財政を逼迫させているのが医療費です。

国民医療費は2013年度に40兆円を突破しました。高齢化の進展と、医療技術の高度化などが主な要因です。今後、増加のペースはさらに加速し、20年には46.9兆円、45年には54兆円に達するとの推計もあります。このままでは、医療財政はもとより、国家財政も破綻しかねません。

一人当たりの医療費は高齢になればなるほど増加します。65歳未満では18万円弱ですが、65歳以上になると、約72万円5千円で、約4倍の開きがあります。これからは、人口の多い「団塊の世代」がどんどん後期高齢者(75歳以上)の仲間入りをしますから、医療費の増大は避けようがありません。そこで、大切になってくるのは、個人の努力によって自分の「健康寿命」をいかに延ばすかということです。

日本人の健康寿命は寿命より7、8年短いと言われています。もちろん、高齢になれば、だれでも体力は衰えます。しかし、暴飲暴食を慎み、適度な運動を続けるなど、若い時から生活の質を正すことに努めれば、後期高齢者になっても病院の世話にならず健康に過ごせる期間を長くすることはできるはずです。一人ひとりの、そうした地道な努力の積み重ねが自分や家族の幸せとともに、国家財政の負担を少しでも軽くすることにつながるのではないでしょうか。

「家庭の日」メッセージ (意見広告)

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間は「家族の週間」として定めました。
 この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

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